2021-05-20 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第13号
昨年は休校期間ということもあってこれ中止でありましたけれども、今年も抽出でよかったんじゃないかと、この状況なので。このことについての文科省のお考えをお伺いをしたいと思います。
昨年は休校期間ということもあってこれ中止でありましたけれども、今年も抽出でよかったんじゃないかと、この状況なので。このことについての文科省のお考えをお伺いをしたいと思います。
それで、四月号の文芸春秋という雑誌に、ジャーナリストの秋山千佳さんという方が「高校生の自殺がなぜ増えているのか」というルポを書いていらっしゃるんですけれども、それの中で、休校期間中を始め、自粛生活で家にいる時間が増えたことで精神疾患を抱えた親から逃げ場がないことに疲れてしまったということで死にたいと追い詰める高校生などがいらっしゃるんですね。
今、全国の学校で、休校期間中のおくれを取り戻そうと大変努力をいただいているところでございます。この教育課程の重点化それと縮減を図りながら、三密を避けて、そして安全、安心に学べる環境を確立するためには、国や地方自治体、公共団体による、これまでの常識にとらわれない教育の投資と条件の整備が欠かせないと私は思っております。
夏休み期間でないとなかなか体験ができない子供たちの機会を一定程度奪うことにもなるという心苦しさもある反面、この休校期間中のしっかりとした学び直しができるためには、ある程度現場で工夫をした方針を皆さんで共有していただく必要があるんだと思っています。
今、オンライン授業がどういうふうになっていくのかということも大変注目を浴びているところですけれども、ようやく学校も再開される見通しとなり、三か月に及ぶこの休校期間、大変学校での対応がまちまちである、そこに学力格差というのは本当に否めない、こういった状況で、質問通告、何点かしていたんですが、一点だけちょっとお伺いをしたいと思います。
そこで、休校期間中の学びの保障のため、そして学校再開後のＩＣＴを活用したオンライン授業の可能性と課題についてお尋ねします。 代読いたします。 遠隔授業の自治体間格差について質問いたします。 私は、四月七日の文教科学委員会で、遠隔授業の推進と家庭環境などによる格差から取りこぼされる児童生徒さんがないよう御配慮と予算措置をお願いし、大臣から前向きな回答をいただきました。
この休校期間中も、どういう支援策があるのかということを電話で問い合わせると、非常に丁寧にさまざまなアドバイスをする学校がある一方、全く留守番電話で、問合せもできない学校もあるという実態も、我々、学生の皆さんからも聞いておりますので。 要は、自校の学生さんがこういうコロナの状況で非常に経済的にも困っていたり不安になっているときに、しっかり対応していただく学校の体制というものは大事だと思います。
総理は、先日の参議院本会議において、学校の臨時休校期間中において子供の食事を確保することは重要であると述べられました。さらに、地方公共団体が学校給食の施設や調理員を活用したり、民間企業や子供食堂の運営者等と連携したりしながら必要な支援を行っていますと述べました。 総理、もう少し具体的に教えていただけますか。
また、今般、緊急事態宣言が行われたことを踏まえまして、支援対象児童等の状況の把握を行う体制を改めて確認しますとともに、一斉休校のときに、学校と関係機関との好事例も幾つかございますので、具体的に、例えば、休校期間中の登校日において教職員等が支援対象児童と面会して状況の聞き取りを行うこと、あるいは、学校が配付したタブレット等のＩＣＴ機器を用いて状況確認を行うことなど、具体的な事例も挙げて、こういった体制
ここを、今、自治体などでは、例えば、就学援助世帯に対して、春休みまでの休校期間中に、昼食費用として児童生徒一人につき一日五百円、計十五日分を支給するとか、こういうことをされているわけです。こういった自治体の動きを把握しているかどうか、そして、国としてこれを広げるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
このように、休校期間中に多くの児童生徒がエドテックを活用した学びを体験していると考えられますことから、今般閣議決定されました令和二年度補正予算案に、学校ＩＣＴ化によります学びのデジタルトランスフォーメーション、これを加速するための事業予算として三十億円を計上したものでございます。
このように、休校期間中に多くの児童生徒がエドテックを活用した学びを体験していると考えられますことから、今般閣議決定していただきました令和二年度補正予算案に、学校のＩＣＴ化を加速するための事業予算として三十億円を計上したところでございます。
小学校の休校期間というのは、今、まちまちであるというふうに思います。三月二十三日まで休校という学校もあれば、今週十三日の金曜日までというふうに示しているところもあります。これはもう延期せざるを得ないというふうに思っています。総理の要請は春休みまでということでございましたけれども、きのう、文科省の方にお話を聞きましたら、学校の再開は設置者による判断であるというふうにお聞きをしました。
親などによる学習サポートが期待できる家庭では市販のドリルやインターネット上の教材を活用して休校期間中も学習を進めることができますが、学習サポートが困難な家庭も存在します。また、塾は休業になっておらず、休校により家庭による教育格差を助長するということも心配されます。大臣の御見解をお伺いいたします。
今後、感染が更に拡大し、四月以降も学校再開の見通しが立たず、休校期間が長期化することも考えられます。 私の地元岩手県では、春に修学旅行が予定をされております。また、その修学旅行がこの先キャンセルをした場合のキャンセル料金が、今の現時点でも一家庭につき二万円前後掛かってしまうという各業者からのデータも出ております。
今回の長期休校中には家庭学習用の教材で対応するなどの動きもありますが、一か月の長期休校期間を自習用の学習プリントだけで学習を続けるのは難しい点もあるとは思います。
小学校低学年、中学年、高学年、中学校、高校と五段階に分けて、それぞれに読んでほしい名作を提示し、休校期間中に読書の啓発施策を取り入れてみてはいかがでしょうか。よろしくお願いします。
総理がここ一、二週間が瀬戸際と繰り返せば繰り返すほど、それがなぜ春休みまでの期間になるのか、この疑問が消えないわけですが、大臣、総理が要請を公表する前に休校期間についての詰めはしていなかったのでしょうか。
聞くところによりますと、休校期間中も、常勤の講師については出勤をして授業準備などをしているケースが多いのに対して、非常勤講師の方々については自宅待機あるいは自宅作業を命じられるケースが多いということであります。 日本語学校の場合、これは私は問題だと思うんですけれども、受け持った授業一こま当たり、給与単価が設定をされて、持ったこま数掛ける単価で賃金が支払われる。
次に、医療的ケアを必要とする幼児児童生徒や基礎疾患のある幼児児童生徒や障害を持つ幼児児童生徒に対しては特段の配慮が必要でありまして、主治医や学校医や保護者と連携して休校期間中も対応すべきはずですが、どうなっておりますか。
文部省から先ほどお答えがございましたように、大体四日間くらい休校期間をきめて休校さした方がいいだろうというように、期間までもきめて通達が出ましたのはその後の問題でございます。